杵築市議会 2022-09-16 09月16日－04号
そのほか、しいたけ生産施設高度化対策事業、農村地域防災減災事業の調査委託料、久木野尾ダムの維持補修工事等の質疑があり、担当課長から答弁がありました。 そのほか、議案に対して意見等はなく、審議の結果、原案を可決すべきものと決しました。
そのほか、しいたけ生産施設高度化対策事業、農村地域防災減災事業の調査委託料、久木野尾ダムの維持補修工事等の質疑があり、担当課長から答弁がありました。 そのほか、議案に対して意見等はなく、審議の結果、原案を可決すべきものと決しました。
それ以外にも、農村地域防災減災事業など水路の安全対策を実施できる事業がありますが、実施要件などについて積極的にご相談いただきたいと思っております。 このほか、安全対策用の啓発ポスター配布及び市報による水路の転落事故に関する啓発記事掲載に継続して取り組んでいるところでございます。
こうした中、国においては、農業用水路の安全対策の全額補助を行う、農村地域防災減災事業の拡充を図ったところであり、今年度、明治大分水路土地改良区が本事業により転落防止柵を設置する予定となっています。
こうした中、国においては、農業用水路の安全対策の全額補助を行う、農村地域防災減災事業の拡充を図ったところであり、今年度、明治大分水路土地改良区が本事業により転落防止柵を設置する予定となっています。
国の補正予算に伴い増額した主なものとしては、地籍調査費５,５２４万１,０００円、農村地域防災減災事業１,７７０万円、日出大田線法面工事２,５３０万８,０００円、幼稚園空調設備設置工事１,６８５万１,０００円をそれぞれ増額しました。 ケーブルテレビ事業特別会計など１０の平成３０年度各特別会計及び公営企業会計の補正予算ですが、今回の補正は、事業費の決算見込みに伴う精算が主なものです。
次に、野津庁舎関係所管の主な歳入は、ため池ハザードマップ作製に対する農村地域防災減災事業費補助金です。 歳出は、農道や水路等の整備に係る農業用施設整備工事費、臼杵市土づくりセンター破砕機修繕による施設整備工事費、道路補修工事費等です。
なおため池を廃止する事業としましては、地震、集中豪雨が発生した地区住民の生命に深刻な被害が生じるおそれがある場合に廃止をする農村地域防災減災事業があります。以上です。 ○副議長（中村詔治） 村本議員。 ◆２２番（村本幸次） 今の説明の中で、ため池を廃止するときは農村地域防災減災事業によりため池を埋める事業があることはわかりました。
本件は、地方創生推進事業及び農村地域防災減災事業に対する補正で、予算の総額に２，４５６万１，０００円を追加し、予算の総額を９７億４，９２２万９，０００円とするものです。 審査の中で、桜観光魅力情報発信事業及び農村地域防災減災事業の内容について質疑がありましたが、全員異議なく原案を可決することに決しました。 以上で、予算常任委員会における審査の経過並びに結果の報告を終わります。
今回提案いたします補正予算の内容は、地方創生推進交付金事業として国に申請を行う予定のイルカ繁殖研究・桜観光の全国展開と「まちの稼ぐ力」創出事業に関する予算と、今回の熊本地震など大規模地震の多発を受け、農道での橋梁及びトンネル点検による農村地域防災減災事業の予算を計上しております。 次に、議案第５１号は、財産の取得についてであります。
今回のハザードマップ作成業務を含めまして、全てが農村地域防災減災事業というものに属するものでありまして、事業の進捗状況は常に国の予算に左右されております。 防災ハザードマップの作成業務委託料の４,３００万円が皆減となった理由については、国から大分県の農村地域防災減災事業全体への割当額が要望額に対して約７０％となったために、各市町村へ減額の傾斜配分がされたことによります。
その他、受益者がいなくなって使わなくなったため池につきましては、大雨や地震による決壊等の災害防止のために地元から池を廃止にしたいという要望があれば、「県営農村地域防災減災事業」によりまして、地元負担金はなしということで池を廃止することができます。
これを受けまして、国は平成２５年度の新規事業といたしまして、農村地域防災減災事業を創設いたしました。そのメニューの中に、貯水量に対する代謝率が１割、１０％以上の堆積があるため池において浚渫ができるようになりました。その際、国の補助率は５５％ですが、まだ、県の補助率及び受益面積、事業費の要件等について、まだ正式に確定しておりません。